維新の党は、政府の安全保障関連法案への対案を来週、国会に提出して、各党との協議を進めたい考えですが、
自民党内からは、
武力行使の要件などを巡り、考え方の隔たりが大きいという指摘が出ていて、修正合意は難しいのではないかという見方も出ています。
維新の党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合にかぎり
武力行使ができるなどとする独自の対案を、３日、自民、公明、民主の３党に提示しました。
これについて、
安倍総理大臣は「政府案とともに国民の前で議論を深めることで、理解が深まる」と述べたほか、
自民党の高村副総裁も、この対案を速やかに国会に提出するよう求めました。
維新の党は、与党側が、今月１５日に委員会で法案を採決し、翌１６日にも
衆議院を通過させたいとしていることを念頭に、対案を来週、国会に提出して、十分な審議を求めるとともに、各党と協議を進めたい考えです。
ただ、
自民党内からは、
武力行使の要件などを巡り、
維新の党とは考え方の隔たりが大きいという指摘が出ていて、修正合意は難しいのではないかという見方も出ています。
一方、
民主党は、
維新の党の対案のうち、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「
領域警備法案」について、国会への共同提出に前向きな姿勢で、
維新の党もこれに応じる方針です。
そして、週明けに、両党の政策責任者が詰めの調整を行うことにしています。
