安保法案の衆院特別委採決「１５日軸」 自公が確認
自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の井上義久幹事長ら与党幹部は１日午前、東京都内で会談し、衆院特別委員会で安全保障関連法案を１５日を軸に採決をめざす方針を確認した。今後、野党と協議する。９月２７日までの会期末をにらみ、参院審議も念頭に衆院での再議決が可能な６０日以上の日程を確保して衆院を通過させ、関連法の確実な成立をめざす。
一方、野党は法案の今国会成立を阻止する構えで、激しい反発が予想される。
会談後、自民党の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「両幹事長から『とにかく丁寧にやりなさい』という指示だった。決断をするときには決断をしなければならない」と語った。関係者によると、この場で１５日を軸に７月中旬の採決を確認した。
