今の国会の会期が大幅に延長されたことを受け、
自民党内からは、国内でのカジノ解禁に向け、
維新の党などと共同提出した法案の審議が進むことに期待する声が出ている一方で、
公明党は審議入りに反対していて、与党間の考え方の違いが鮮明になっています。
国内でのカジノの解禁に向けて、
自民党はカジノを含む複合型観光施設をできるだけ早く建設すべきだとして、ことし４月に
維新の党、次世代の党と共同で、必要な法案を国会に提出していますが、今も審議は行われていません。
こうしたなか、今の国会の会期が９月まで延長され、
自民党内からは、複合型観光施設の設置を目指す
議員連盟のメンバーを中心に、法案の審議が進むことに期待する声が出ていて、佐藤
国会対策委員長も、「審議促進に精いっぱい努力するのが使命だ」と述べました。
一方で、
公明党の大口
国会対策委員長は２４日、
自民党の谷垣幹事長らとの会合で、「今回の会期延長は重要法案を成立させるためのものだ」と述べ、安全保障関連法案の審議を優先させ、カジノ解禁に必要な法案の審議入りに反対する考えを伝えました。
また
公明党の石井
政務調査会長も、「青少年に対する影響や
ギャンブル依存症への対策をどうするかなど、いろいろと課題がある」と指摘するなど、カジノ解禁に向けた法案の取り扱いを巡って、与党間の考え方の違いが鮮明になっています。
