安保法案「違憲に当たらぬ」 政府側、衆院特別委で主張

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　安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１０日、一般質疑を行った。政府側は、憲法学者が「憲法違反」と指摘したことへの反論をまとめた９日の政府見解について説明した。

　横畠裕介・内閣法制局長官は、新たに認められる集団的自衛権の行使は日本防衛のための必要最小限な行使に限定されるとして、「これまでの憲法解釈と整合し、９条の下で許容されると解している」と述べ、違憲には当たらないと主張した。

　維新の党の吉田豊史氏は、横畠氏が２００５年に「他国に向かう弾道ミサイルを我が国が撃墜することは、集団的自衛権の行使と評価せざるを得ず、憲法上問題が生じうる」と答弁したことを挙げ、整合性をただした。横畠氏は「集団的自衛権を限定して行使できるというのは最近の考え方だ。今回のように限定され、要件を満たせば可能になる場合がありうる」と、過去の答弁を修正した。

　関連法案をめぐっては、自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが１０日朝、東京都内で会談し、国会運営について協議。安倍晋三首相のヤジや違憲指摘などの影響により、２４日の会期末までに衆院で採決することは困難との認識で一致した。

　会期延長の期間については両党の幹事長が来週の状況を見て判断することを確認した。当初自民党は、７月末までの会期延長で法案を成立させる方針だった。しかし審議が遅れているため、８月中までの大幅延長は避けられない情勢だ。（石松恒、安倍龍太郎）