政府は１４日夕方、臨時閣議を開き、
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を
閣議決定します。これに先立って、自民・公明両党は１４日午前、与党協議を開き、関連法案を最終的に了承しました。
安全保障法制の関連法案を巡って、
公明党は１４日午前、党の意思決定機関である中央幹事会を開きました。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、
自衛隊法など１０の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の合わせて２本です。
中央幹事会の冒頭、山口代表は、「きょうが、これまで数多くの論議を重ねてきた一つの節目だ。法案の内容が多岐にわたるので、国会審議では国民に分かりやすく、丁寧に説明を尽くす必要がある」と述べ、関連法案は異論なく承認されました。続いて、自民・公明両党は、去年５月以降、２５回目となる安全保障法制の整備に向けた与党協議を午前１１時すぎから開き、座長を務める
自民党の高村副総裁は、「安全保障法制の整備に向けて、まだまだこれからが大変だが、きょうの協議を『中途のハッピーエンド』ということにしたい」と述べました。
また、座長代理を務める
公明党の北側副代表は、「政府には、国民の理解が深まるよう分かりやすい説明をお願いしたい。法案は、与党や政府のさまざまな意見や知恵によって、いい仕上がりになっているので、早く成立できるよう努力していきたい」と述べました。そして、両党の法案審査の手続きが終わったことが報告され、与党協議として関連法案を最終的に了承しました。
安倍総理大臣は、正午前から、高村氏、北側氏と総理大臣官邸で会談しており、高村・北側両氏は、与党協議の結果などを報告しているものとみられます。
与党の最終的な了承が得られたことを受けて、政府は、午後４時すぎからＮＳＣ＝
国家安全保障会議の９大臣会合を開催するのに続いて、臨時閣議を開き関連法案を
閣議決定することにしています。これを受けて
安倍総理大臣は記者会見し、法整備の必要性などを説明することにしています。
政府は、関連法案を１５日、国会に提出する予定で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制を巡る議論は、国会に舞台を移すことになります。
