政府は安全保障法制整備の概要をまとめ、自民・公明両党は来週１１日の与党協議で、この概要や条文案について正式に合意する運びです。
概要では、
集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」への対処は
自衛隊の主たる任務と位置づけ、防衛出動を定めた
自衛隊法７６条と
武力行使を定めた８８条によるものとしています。
政府がまとめた安全保障法制整備の概要は、▽外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法」と、▽
自衛隊法など１０の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法」の合わせて２本の法案を国会に提出するとしています。
そして、焦点の
集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」への対処については、
自衛隊法を改正し、３条で
自衛隊の主たる任務に位置づけたうえで、防衛出動を定めた７６条と
武力行使を定めた８８条によるものとしています。
また、海外での邦人救出については
自衛隊法の８４条で、外国での緊急事態の際、生命や身体に危害を加えられるおそれがある邦人の保護措置を
自衛隊の部隊などが実施できるようにし、任務遂行のための武器の使用を可能にするとしています。
さらに、
国家安全保障会議設置法を改正し、ＮＳＣ＝
国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」への対処を加えたうえで、邦人救出や
国連のＰＫＯ活動の際などに可能とする「駆け付け警護」は、必ずＮＳＣで審議しなければならないという規定を設けるとしています。
政府は、安全保障法制整備の概要を条文案と共に来週１１日に開かれる与党協議に示し、協議ではそれらについて正式に合意する運びです。
