総理談話で与党協議は当面不要
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、政府が新たに設ける有識者会議の議論を見守るべきだとして、当面、与党内で議論する必要はないという認識を示しました。
戦後７０年の「総理大臣談話」について、政府は、今後、新たに設ける有識者会議の意見を踏まえて内容を検討する方針で、公明党からは、政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ています。
これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は５日の記者会見で、「自民党と公明党の間で、総理大臣談話を巡って協議を行うべきではないとまでは言わないが、有識者が検討する段階であり、与党協議を考える時期ではない」と述べ、当面、与党内で議論する必要はないという認識を示しました。
