戦後７０年 総理大臣談話で議論活発も
安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」を巡って、公明党から、政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ているのに対し、自民党内では、政府の専権事項だなどとして公明党の姿勢を疑問視する声もあり、今後、与党内で議論が活発になることも予想されます。
安倍総理大臣は、戦後７０年となることし、８月１５日の「終戦の日」をメドに「総理大臣談話」を発表したい考えで、政府は、今後、新たに設ける有識者会議の意見を踏まえて検討する方針です。
これについて、公明党からは、「総理大臣談話」は国の基本的な姿勢を内外に示すものだとして、政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ていて、山口代表は「常識的には政府・与党でコンセンサスが形成されるべきだ」と指摘しました。
これに対し、自民党内では、「『総理大臣談話』はあくまでも政府の専権事項だ」という指摘や、「有識者会議の議論の行方を見守るべきだ」という意見など、公明党の姿勢を疑問視する声も出ています。
また、安倍総理大臣に近い議員からは、過去の「総理大臣談話」で用いられた「植民地支配と侵略」といった文言だけにかかわらず、積極的平和主義に基づく世界の安定に向けた貢献など安倍政権の姿勢を明確に打ち出すべきだという意見も出ていて、今後、「総理大臣談話」を巡って、与党内で議論が活発になることも予想されます。
