自公 テロ非難決議で野党側と調整へ
自民・公明両党は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受けて、「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」などとした国会決議の案をまとめ、今週中にも衆参両院の本会議で決議を行う方向で、野党側と調整することにしています。
自民・公明両党は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受けて、テロには屈しない姿勢を国内外に発信する必要があるとして、国会決議の案をまとめました。
それによりますと、事件について、「非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。無念、痛恨の極みであり、ご家族のご心痛を思えばことばもない」としています。そのうえで、「このようなテロ行為は、いかなる理由や目的でも正当化されず、あらゆる形態のテロリズムを断固として非難するとともに、テロに対する不屈の姿勢を今後も堅持することを表明する」としています。
さらに政府に対し、中東・アフリカ諸国への人道支援を拡充してテロと闘う国際社会との連携を一層強化するとともに、海外に滞在する日本人の安全確保に向けて在外公館による情報収集・分析を強化するよう求めています。
一方、野党側では３日夜、民主党の高木国会対策委員長と、維新の党の馬場国会対策委員長が会談し、テロを非難する国会決議を行うべきだという認識で一致しており、自民・公明両党は、今週中にも衆参両院の本会議で決議を行う方向で野党側と調整することにしています。
