経済対策が柱 今年度の補正予算が成立
経済対策を柱とする総額３兆１１８０億円の今年度の補正予算は、３日夜、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決・成立しました。
今年度の補正予算案は、３日、参議院予算委員会で安倍総理大臣らが出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。
そして、直ちに参議院本会議に緊急上程され、各党の討論で、自民党は「補正予算案は、経済対策、地方創生、災害対策という３つの重要課題にタイムリーに対応するため必要不可欠なものだ。多くの国民が切望する力強い経済の復活や、活力に満ちた日本の将来像を実現するためにも必要だ」と述べました。
これに対し、民主党は「反対する最大の理由は、本来は新年度の当初予算に計上すべきものを、あまりにも露骨に補正予算に前倒しして計上するやり方だ。格差や貧困という現在の日本の最大の問題に目を向けておらず、財政再建という公約を実行する姿勢も見えない」と述べました。
このあと採決が行われ、補正予算は、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決・成立しました。
今年度の補正予算は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、▽円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援策や、▽地方の活性化策、それに、▽御嶽山の噴火災害や東日本大震災などからの復旧・復興を加速させるための経費などが盛り込まれています。
