政府 武力行使の新要件 法案明記へ検討
政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、密接な関係にある他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされる事態であれば、自衛隊による武力行使を認めるなどとする、武力行使の新たな要件の内容を法案に明記する方向で検討しています。
自衛隊法など、いまの法律では、自衛隊が防衛出動し、武力の行使が認められるのは、日本への武力攻撃が発生した事態、または、発生する明白な危険が迫っている事態とされています。
政府は去年７月の閣議決定で、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとした、武力行使の新たな３要件に基づき、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
これを受けて、政府は、安全保障法制の整備に当たって、この要件の内容を自衛隊法の改正案などに明記し、要件を満たす場合には、自衛隊による武力行使を認める方向で検討を進めています。
一方で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として挙げている、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、公明党内には「例えば、中東のホルムズ海峡が封鎖されても、要件を満たす事態にならないのではないか」といった慎重論があり、行使の具体的な事例を巡る議論が焦点となることも予想されます。
政府は、ことし４月の統一地方選挙後の法案の国会提出を目指して、早ければ１月中に法案の全体像を示す方向で、与党との調整を本格化させることにしています。
