各党の党首 各地で第一声
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に１２日間の選挙戦に入りました。
各党の党首らは各地で第一声を上げ、支持を訴えました。今回の選挙は、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、小選挙区と比例代表を合わせた定員は４７５議席となります。
衆議院選挙が行われるのは、おととし１２月以来２年ぶりで、与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし、与党に迫る勢力を確保することを目指しており、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。
各党の党首らは各地で第一声を上げ、支持を訴えました。自民党“アベノミクスが問われる選挙”
自民党総裁の安倍総理大臣は、福島県相馬市で「この選挙は私たちが進めてきた経済政策、アベノミクスが問われる選挙だ。まず企業が競争力を強くしていく。そして生産性を高めて収益を改善していく。企業がちゃんとお金を儲けるようになれば雇用は改善し、給料は増えていく。そして、消費が盛んになって景気が回復していく。これを繰り返していけばデフレから脱却し、経済が成長し、皆さんの生活が豊かになる」と述べました。
そのうえで「今私たちは１５年苦しんだデフレから脱却するチャンスをようやくつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。この選挙を勝ち抜き、復興を進め、強い経済を取り戻し、再びこの地域が、そして日本が世界の真ん中で輝く国にしていくことを約束する」と訴えました。民主党“これまでの流れ変えるチャンス”
民主党の海江田代表は、福島県いわき市で「アベノミクスの失敗を隠すための解散・総選挙だ。安倍総理大臣は景気がよくなったと言うが、それは本当に一握りの人たちの話で、雇用と収入を安定させて、健全な消費につなげていくことが日本の経済を好循環させていく出発点でなければならない。額に汗して働く人たちが主人公であり、その人たちを分厚くしていくことが非常に重要で『人への投資』が民主党の政策の１丁目１番地だ。今度の選挙はこれまでの流れを変えるチャンスだ」と訴えました。
維新の党“規制という岩盤を打ち砕く”
維新の党の江田共同代表は、横浜市で「安倍自民党は既得権益のしがらみにまみれて泥沼から足を抜くことができず、規制改革や地域主権改革という本当の国民本位の改革ができなかった。われわれは規制という官僚の手かせ足かせを取り払って農業やエネルギーなどの分野に新規参入という新しい血を入れていく。規制という岩盤を打ち砕けるのは、安倍総理大臣ではなく、まったくしがらみのない維新の党だけだ」と訴えました。
公明党“軽減税率を導入政権選択の選挙”
公明党の山口代表は、横浜市で「消費税１０％を１年半延期するが、再び延期することなく実行し、社会保障をしっかり立て直し、拡充し、財政再建も進めていく。その時期にあわせて軽減税率を低所得者対策として導入する。こうした道を推進できるのは、自公連立政権しかない。今回の選挙は政権選択の選挙であって、ぜひともこの自公連立政権を勝たせていただきたい」と訴えました。
次世代の党“自主憲法の制定に努力”
次世代の党の平沼党首は、岡山県津山市で「次世代の党は自主憲法の制定をしようと一生懸命努力している。われわれはアベノミクスをある意味では評価をしているが、地方では恩恵がなく、第３の矢の成長戦略の見通しが明確ではない。積極的な経済対策で第３の矢を成就させなければならない」と訴えました。
共産党“暴走ストップの審判を下す”
共産党の志位委員長は、東京・新宿区で「安倍政権の２年間は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走の２年間だった。暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきた。国民の声が生きる新しい政治を一緒につくろうではないか」と訴えました。
生活の党“本当の政治を取り戻す”
生活の党の森代表代行は、新潟県長岡市で「アベノミクスはマネーゲームに大量の資金を投入するだけで誰も幸せにできない。安心して暮らすことができる本当の政治を取り戻すため、最後まで戦い抜く」と訴えました。
