生活必需品には軽減税率を〈公明・山口代表〉
今回の選挙で、安倍晋三首相は国民の皆様に新しい提案をした。来年、引き上げ予定だった消費税率１０％を１年半延期する。延期はするが、再び延期することはない。社会保障をしっかり立て直し、拡充し、財政再建も進めていくという強い決意を示した。
そして、その時期に合わせて軽減税率を低所得者対策として導入するということも決めた。これを推進するためには連立政権で進めてきた経済再生、デフレ脱却の道をさらに強くしていかなければならない。こうした道を推進できるのは自公連立政権しかない。今回の選挙は、それを進める政権選択の選挙だ。
確かに賃金は上がった。しかし、その実感がなかなか皆さんに伝わっていない。それは消費税を上げたり円安が進んだりして物価も上がっているからだ。この賃上げが物価の上昇に追いついていない現状を丁寧に見て、１０％は延期して、その間にさらに賃金を上げていく。
１０％に上げる時には、生活必需品は軽い税率に抑える軽減税率を導入するというのが連立政権の約束になった。これをめざすからには、国民の後押しが必要なんです。（横浜市旭区で）
