衆院選あす公示 経済政策の評価が争点
２日に公示される衆議院選挙には、小選挙区と比例代表、合わせて４７５の定員に対し、先月３０日の段階で１１４０人が立候補を予定しています。
安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価が最大の争点で、与党側が、国民の信任を得て、安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は、議席を増やし、与党に迫る勢力を確保することを目指しており、２日から選挙戦が始まります。衆議院選挙は今月２日に公示され、１４日に投票が行われます。
今回の選挙では小選挙区が５つ削減され、小選挙区２９５、比例代表１８０の合わせて４７５議席を巡って争われます。
ＮＨＫのまとめによりますと、先月３０日現在で、小選挙区に立候補を予定している人の数は、▽自民党が２８２人、▽民主党が１７８人、▽維新の党が７９人、▽公明党が９人、▽次世代の党が３７人、▽共産党が２９２人、▽生活の党が１３人、▽社民党が１８人、▽諸派や無所属が４２人となっています。
この結果、２９５の小選挙区に立候補を予定している人は、合わせて９５０人となっています。
一方、全国を１１のブロックに分けて行われる比例代表に、小選挙区と重複立候補をせず、比例単独で立候補を予定している人は、▽自民党が５６人、▽維新の党が１人、▽公明党が４１人、▽次世代の党が７人、▽共産党が２３人、▽生活の党が７人、▽社民党が７人、▽新党改革が４人、▽幸福実現党が４２人などで、合わせて１９０人となっています。
この結果、小選挙区と比例代表を合わせた候補者の数は、先月３０日の段階で１１４０人で、前回・おととしの衆議院選挙の候補者数を３６４人下回っています。
各党は、１日も、小選挙区の候補者の擁立や、比例代表の候補者名簿の順位などの調整を進めることにしており、最終的な候補者の数は変わることが予想されます。
今回の選挙は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価が最大の争点で、与党側が、国民の信任を得て、安定して国会運営を行える、いわゆる「絶対安定多数」の２６６議席を維持したいとしているのに対し、野党側は、議席を増やし、与党に迫る勢力を確保することを目指しており、２日から選挙戦が始まります。
