石井氏「軽減税率を共通公約に」
公明党の石井政務調査会長は、記者会見で、消費税の軽減税率について、消費税率を平成２９年４月に１０％に引き上げるのと同時に導入を目指すことを、衆議院選挙で与党として取りまとめる共通の政権公約に盛り込みたいという考えを示しました。
この中で、石井政務調査会長は、消費税の軽減税率について、「消費税率をことし４月に８％へ引き上げてから、国民の間では痛税感が強く、個人消費が低迷している要因になっている」と指摘しました。
そのうえで、石井氏は「軽減税率は低所得者対策として有効であり、平成２９年４月に１０％へ引き上げるのと同時に導入すべきだ。その実現に向けて、衆議院選挙で与党としてまとめる共通の公約に盛り込みたい」と述べました。
また、石井氏は、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、安倍総理大臣が自民・公明両党で過半数である２３８議席以上の獲得を目指す考えを示したことについて、「最低限のラインだ」と指摘し、安定的な国会運営につなげるため、少なくともいわゆる「安定多数」となる２４９議席の確保を目指すべきだという考えを示しました。
