日米防衛指針、先送り検討 集団的自衛権反映めぐり難航

参照元 日米防衛指針、先送り検討　集団的自衛権反映めぐり難航

　日米両政府は、年末で合意している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の最終報告について、先送りする検討に入った。集団的自衛権行使を認めた閣議決定をどう反映するかをめぐり、政府・与党間の調整が難航しているためだ。閣議決定を踏まえた安全保障法制の本格的な整備に入る来春ごろに延びる可能性もある。

　日米ガイドラインは昨年１０月の外務・防衛の担当閣僚会合で、今年中に改定することを決めた。７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定で自衛隊の活動範囲が広がったことに基づき、自衛隊と米軍との役割分担を見直すのが目的の一つだ。

　だが、その閣議決定について、政府・自民党と公明党との間で解釈が分かれている。政府・自民党は米艦防護など米国への防衛協力の拡大に加え、中東・ペルシャ湾での機雷除去など、行使の範囲を地理的にも拡大したいと考えている。一方、公明党は行使を日本周辺に限り、米国への協力も日本の安全に直接かかわる最小限の事態にとどめたい考えだ。お互いの溝は埋まっておらず、７月以降は政府・与党の公式な協議も開かれていない。