政府 閣議で五輪専任相設置の特措法案決定
政府は２８日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けて、すべての閣僚が参加する推進本部を設置したうえで、時限的に専任の大臣を置くため閣僚の数を１人増やすことなどを盛り込んだ特別措置法案を決定しました。
政府は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、下村文部科学大臣に担当大臣を兼務させて対応に当たっていますが、自民・公明両党は、今後、準備が本格化することをにらんで、政府として体制を整備するよう求めています。
こうしたことを受けて、政府は２８日の閣議で、オリンピックの開催準備の司令塔的な組織として、２０２０年度末までの間、政府に、すべての閣僚が参加し総理大臣が本部長を務める推進本部を設置し、大会準備の基本方針を作成することや、推進本部が設置されている間、専任の大臣を置くため、現在は１８人までとなっている閣僚の数を１人増やすことなどを盛り込んだ特別措置法案を決定しました。一方、政府は閣議で、２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップの準備を円滑に行うため、大会の組織委員会の要請に応じて国の職員を派遣できるなどとした特別措置法案も決定しました。政府は今の臨時国会で、これらの法案の成立を目指す方針です。
