大阪都構想、府市両議会が否決 橋下氏、専決処分も視野

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　大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想案について、大阪府市両議会は２７日の本会議で否決した。都構想案の是非を問う住民投票を実施するには両議会の承認が必要だが、自民、公明、民主系、共産などが反対した。大阪維新の会代表の橋下徹市長は議会の承認を経ない「専決処分」も視野に、同じ案を再提出する方針を明言した。

　橋下氏は府と市の二重行政の解消を目指し、府知事時代から都構想を掲げている。都構想案は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会で決定。その際、維新は反対会派を排除した。

　この日の両議会では、反対会派から批判が相次いだ。詳細な将来像が示されていないことから、自民党府議は「（大阪市民に）白紙委任を求める内容だ」と指摘。維新以外の会派も入れた法定協での議論やり直しを求める声も出た。一方、維新府議は「大きな方向性が示されればよい」と反論した。