労働者派遣法など巡り 与野党攻防へ
国会は、与党側が、２８日に衆議院本会議で審議入りする労働者派遣法の改正案の今の国会での成立を目指すのに対し、野党側は、独自の法案を国会に提出するなどして審議を徹底するよう求めるとともに、「政治とカネ」の問題を追及し、安倍政権への攻勢を強める構えです。
今の国会の焦点となっている、政府が提出した労働者派遣法の改正案は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する内容で、安倍総理大臣も出席する２８日の衆議院本会議で審議入りします。
この改正案について、自民・公明両党は「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革だ」として、今の国会での成立を目指す方針で、安倍総理大臣が来月北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出発する前の来月上旬にも改正案を参議院に送りたいとしています。
これに対し、民主党、共産党、生活の党、社民党は「改正案は派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことを目指しているほか、維新の党は、非正規労働者の待遇を改善すべきだとして、近く独自の法案を提出し、みんなの党も改正案の修正を求めるなど、審議を徹底するよう求めています。
一方、次世代の党は、改正案に賛成する考えです。
また、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案を巡って、与党側は今週、衆議院の特別委員会で採決したいとしているのに対し、民主党は、一括交付金の復活などを盛り込んだ対案を提出する準備を進めています。
さらに、野党側は、今週３０日に行われる衆議院予算委員会の集中審議で、「政治とカネ」の問題を追及し、相次いで辞任した小渕前経済産業大臣と松島前法務大臣についての安倍総理大臣の任命責任も問うことにしていて、安倍政権への攻勢を強める構えです。
