有事法制の議論と「軌を一にする」公明・山口代表
（９９年１０月４日に自自公の連立政権が合意されたことを踏まえ、当時の周辺事態法など有事法制の議論を振り返り）あくまでも日本を守るためものであり、国民の生命や自由や幸福追求といった根本的な国民の生存に関わる重大な利益に関わるものについての危険な状況を排除するためにやむを得ない行動なのだ、と。それと直接関係のないことに対する攻撃が他国に対してなされたとしても、それは日本が自衛権を使う場合にはあたらない。だからいわゆる集団的自衛権は認められない。そういう説明を、当時（政府は）していたわけです。我々が今日議論を経て、先般（集団的自衛権の行使容認をめぐる）閣議決定に至った内容も、これに軌を一にする考え方に立っているわけです。
これから安全保障に関する法的整備の作業がなされてまいりますが、いま申し上げたような政府の基本的な考え方に基づいて、それを忠実に反映した法整備が準備されていかなければなりません。（党愛知県本部大会のあいさつで）
