大阪都構想協定書で大臣意見伝達
大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、新藤総務大臣は、設計図に当たる協定書の内容に法的な問題はないとする意見書と、関係者の間で真摯（しんし）な議論に努めるよう求める文書をまとめ、地元の関係者に伝えました。
大阪都構想を巡っては、ことし７月、大阪維新の会単独で法定協議会が開かれ、今の大阪市を５つの特別区に再編するなどとした協定書をまとめて総務省に提出しましたが、自民・公明両党の地方組織などは「大阪維新の会だけでまとめたもので無効だ」と主張し、対立しています。
新藤総務大臣は、協議会から提出された協定書について法律上の不備がないか検討した結果、内容に問題はないとする意見書を出すことを決め、２日、総務省の佐々木敦朗自治行政局長が法定協議会の浅田均会長に意見書を手渡しました。
一方で、新藤大臣は、地元の議会で対立が続いていることを踏まえ、今後は関係者の間で真摯な議論に努めるよう求める文書をまとめ、佐々木局長から浅田会長に意見書と併せて手渡しました。
これについて新藤大臣は、閣議の後の記者会見で「大阪都構想を巡っては、正常とは言えない状況がある。民主主義の原点に戻ってしっかりと話し合ってほしい」と注文しました。
