政務活動費の不適切な支出が発覚し、支出ルールの見直しを協議していた兵庫県議会は１日、見直し案をまとめ、月５０万円の支給額を１０月から１割削減することで最終合意した。２割削減を主張した公明党の提案は受け入れられなかった。
不適正支出の温床とされた議員個人への「前渡し方式」は、会派ごとに前渡しした上で実際に支出した分を支給する「精算方式」とする。来年度には実施するとしてきたが、各会派が時期を決め、統一地方選後の来年６月までに実施するとした。
支給額の削減幅は公明党が２割、他会派が１割を主張。今年度の利用額が支給額の８割以下になった場合、「２割削減も視野に入れて協議」するとした。
