沖縄県知事選 仲井真氏 立候補を正式表明
沖縄県の仲井真知事は７日に那覇市で記者会見し、「現在の沖縄は大変な活況を呈しており、この流れを変えるなというのがいちばんの基本だ」と述べ、１１月に行われる沖縄県知事選挙に立候補することを正式に表明したうえで、「アメリカ軍普天間基地の５年以内の運用停止を確実に実現させる」と強調しました。
沖縄県知事選挙を巡っては、一部の那覇市議会議員と県議会の野党会派が那覇市の翁長雄志市長を擁立する準備を進めています。
また、下地幹郎元郵政民営化担当大臣が立候補することを表明しています。沖縄県の仲井真弘多知事は、記者会見の中で「現在の沖縄はあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題についても着実に前に進んでいる。『流れ・うねりを変えるな』というのがいちばんの基本だ」と述べ、沖縄県知事選挙に３期目を目指して立候補することを正式に表明しました。
そのうえで仲井真氏は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「普天間基地の５年以内の運用停止を確実に実現させる。辺野古に移す政府の案は、基地の危険性除去の方向で現実的に動き始めた。これを『反対』と言って元に戻しても混乱するだけだ」と述べました。
仲井真氏に対しては、自民党沖縄県連が立候補を要請しましたが、公明党が慎重に判断したいとしていることから、自民党本部は、公明党の意向も見極めたうえで最終的な対応を決めたいとしています。
沖縄県知事選挙を巡っては、自民党から除名などの処分を受けた一部の那覇市議会議員と県議会の野党会派が、移設計画に反対している那覇市の翁長雄志市長を擁立する準備を進めています。
また、下地幹郎元郵政民営化担当大臣が、名護市辺野古への移設の賛否を問う住民投票の実施を訴えて立候補することを表明しています。
