慰安婦報道 国会での検証に賛否
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が自社のこれまでの報道を検証し一部の記事を取り消したことに関連して、与野党からは、関係者の招致など国会での検証を検討すべきだという指摘の一方、慎重な対応を求める意見も出ています。
朝日新聞は５日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。
これに関連して自民党の石破幹事長は記者団に対し、「朝日新聞が世論に喚起し、国際的な問題にもなった。今までの報道は一体何だったのか。国会で検証することが必要かもしれない」と指摘しました。
また次世代の党の山田幹事長は記者会見で、「さまざまな国際的な批判の原点になった報道であり、きちんとただしていく必要がある」と述べ、関係者の国会への招致を求めていく考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は記者会見で、「広い立場で見る必要があり、冷静な対応が必要だ。国会でどうするかは今即断すべきではない」と述べ、国会での検証に慎重な考えを示しました。
また民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、「朝日新聞が日本人の不名誉に同調するような報道を３０年以上も放置してきた責任は重大だが、報道の自由は守られるべきだ」と述べるなど、与野党からさまざまな意見が出ています。
