後方支援で一般法制定検討 焦点の１つに
政府は国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援について、迅速に自衛隊を派遣できるよう特別措置法に代わって、新たに一般法を制定することを視野に検討していますが、公明党内には「自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなるおそれがある」という指摘もあり、今後、政府・与党内の調整の焦点の１つになりそうです。
政府は先月、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いましたが、この中には、国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援について、活動地域を「後方地域」や「非戦闘地域」に限定する、これまでの考え方を見直し、支援する他国が戦闘行為を行っている場所では支援活動を行わないなどとする考え方に基づいて法整備を進めることも盛り込まれています。
この後方支援を巡って、政府はアメリカでの同時多発テロ事件やイラク戦争の際、そのつど特別措置法を作って、自衛隊による給油活動や復興支援に当たってきました。しかし、迅速に自衛隊を派遣できるようにするには閣議決定の考え方を盛り込んだ一般法を制定する必要があるとして、来年の通常国会に必要な法案を提出することを視野に検討を始めています。
ただ、一般法の制定には公明党内から「自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなるおそれがある」という指摘も出ていて今後、法整備に向けた政府・与党内の調整の焦点の１つになりそうです。
