「地方創生」法案の提出方針伝える
菅官房長官は２８日の政府与党協議会で、政権の重要課題と位置づける「地方創生」の実現に向けて、秋の臨時国会に地方を活性化させるための法案を提出する方針を伝えました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民党の石破幹事長、公明党の井上幹事長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、政権の重要課題と位置づける「地方創生」について、「まずは政府に『まち・ひと・しごと創生本部』を立ち上げて、人口減少などの問題に対応するために必要な法案を整備したい。秋の臨時国会に法案を提出したい」と述べ、秋の臨時国会に、地方を活性化させるための法案を提出する方針を伝えました。
また、菅官房長官は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、「かなりボリュームのある法案となり、準備に４か月ほどかかる。来年の通常国会で審議していく方向だ」と述べました。
これに対して、公明党の井上幹事長は「法整備は、自国防衛のためであり、専守防衛は堅持することを国民に理解してもらえるよう、説明責任を果たさなければならない」と述べました。
