公明 地方で集団的自衛権の理解求める
集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党では、地方議員らの中に慎重な意見もあることから、山口代表ら党幹部は来月にかけて地方組織の会合に出席し、公明党の主張に沿った形で閣議決定が行われたことなどを直接説明して、理解を求めることにしています。
集団的自衛権の行使容認を巡り、国会では先週、衆参両院の予算委員会で２日間にわたって閉会中審査が行われ、安倍総理大臣は、与党協議の合意に沿って限定的な行使に限って認められるという考えを強調しました。
これを受けて、公明党は、自衛隊の活動の拡大に歯止めをかけたことが確認できたとしていて、山口代表は２１日夜、熊本市の講演で、「他国を守るためではなく、日本を守るためにのみ自衛権を使うことは許されるという枠組みは変えていない」と述べました。
ただ、公明党では、地方議員や支持者らの中に集団的自衛権の行使容認に慎重な意見もあり、党本部は、来年春の統一地方選挙を戦うためには、そうした地方議員らの懸念を払拭（ふっしょく）する必要があるとしています。
このため、山口代表や井上幹事長ら党幹部は来月にかけて全国の地方組織で開かれる会合に出席し、公明党の主張に沿った形で閣議決定が行われたことなどを直接説明して、地方議員らの理解を求めることにしています。
