【産経・FNN世論調査】公明代表、集団的自衛権の行使容認で政府与党一体の説明必要

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 公明党山口那津男代表は21日夜、産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関連し、政府・与党で十分に議論が尽くされていないとの回答が76・5%に達したことについて「謙虚に受けとめる要素がある」と述べた。講演先の熊本市内で記者団に語った。