大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念

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　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は１５日に期限を迎える。

　地方自治法は、定数の４分の１以上の議員の請求があれば首長は２０日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月２５日、知事あてに臨時会招集を求めている。

　都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制（けんせい）した。

　松井氏は１５日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。（法律に）反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長も違法性を否定したうえで「法定協議会の議論には何の影響もない。最後、選挙で有権者が審判を下せばいい」と指摘した。