首相 集団的自衛権の法整備は丁寧に説明を
政府与党連絡会議が開かれ、安倍総理大臣は滋賀県知事選挙に関連して、「十分な反省の上に立って、国民のための政策を進めていきたい」と述べ、集団的自衛権の行使容認に関する法整備などでは、国民に丁寧に説明し理解を求めていくことを確認しました。
この中で安倍総理大臣は、自民・公明両党などが推薦した候補が敗れた滋賀県知事選挙に関連して、「残念な結果に終わった。政権与党には常に国民の厳しい目線が向けられているが、十分な反省の上に立って、引き続き国民目線で国民のための政策を政府与党一体となって進めていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認について、「まだまだ国民の理解が十分でないことも事実だ。きょう、あすの予算委員会も含めて、今後、国民への丁寧な説明を心がけていく」と述べました。
また、自民党の石破幹事長は「滋賀県知事選挙では、各閣僚に応援に入ってもらい、公明党からも全面的な支援をいただいたが、非常に申し訳なかった。今後の安全保障法制などに国民の理解が得られるよう努力していきたい」と述べました。
さらに、公明党の山口代表も「安全保障の法整備では、今回の閣議決定がどのような意味合いを持つのか、国民に丁寧に説明して懸念の払拭（ふっしょく）に努めることが重要だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認に関する法整備などでは、国民に丁寧に説明し理解を求めていくことを確認しました。
