行使容認 公明が最終調整 あす与党合意へ
集団的自衛権を巡り、公明党執行部は３０日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、行使容認に向け党内の最終的な意見集約をはかる考えです。
これを受けて、政府は来月１日の与党協議で合意が成立ししだい、その日のうちに行使を容認する閣議決定を行う方針で、政府・与党内の調整は最終盤を迎えようとしています。集団的自衛権を巡って、公明党執行部は２８日、地方組織の代表者との間で意見交換会を開き、地方組織から、行使容認に慎重な意見などが相次ぎましたが、山口代表は「憲法９条の規範が変わるわけではない」などと述べて理解を求めました。
公明党執行部は３０日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、行使容認に向け対応の一任を取り付けることを視野に、党内の最終的な意見集約を図る考えです。
そして、来月１日に行われる１１回目の与党協議で自民党と公明党は、政府が先週示した、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されるとの判断に至った」などとする、閣議決定案で合意する見通しです。
これを受けて政府は、与党協議で合意が成立ししだい、その日のうちに臨時閣議を開き、歴代政権が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行う方針です。
戦後日本の安全保障政策の大転換となる閣議決定に向けた政府・与党内の調整は、最終盤を迎えようとしています。
