高村・北側両氏 決定案巡り協議
集団的自衛権などを巡る与党協議が大詰めを迎えるなか、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が２３日夜、横畠内閣法制局長官らも交え、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更の閣議決定案を巡って協議しました。高村氏と北側氏は２４日夕方の与党協議に向けて調整を続けることにしています。
集団的自衛権などを巡り、２４日夕方、９回目の与党協議が予定されていて、自民党は今週中の公明党との合意を目指して、政府側から、行使を容認するための憲法解釈変更の閣議決定案について、修正版の提示を受けたいとしています。
こうしたなか、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表は２３日夜、横畠内閣法制局長官や兼原官房副長官補、高見澤官房副長官補を交えて会談し、閣議決定案を巡って協議しました。
関係者によりますと、会談では、高村氏が、先に示した憲法９条の下での武力行使の新たな３要件のうち、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という要件の「おそれ」ということばを公明党の意向に配慮して「明白な危険」とするなど、修正に柔軟に応じる姿勢を示しました。
ただ、北側氏は、公明党内から行使容認に慎重な意見が出ていることを踏まえ、集団的自衛権の行使をさらに限定する歯止めをかける必要があると主張して、結論は出なかったということです。
政府・自民党は、遅くとも来月上旬には憲法解釈を変更する閣議決定を行いたい考えで、公明党の執行部にも、来月５日の党の全国代表者会議の前までには結論を出すべきだという意見があり、高村氏と北側氏は２４日夕方の与党協議に向けて、閣議決定案を巡る調整を続けることにしています。
