集団的自衛権 与党協議来週中合意も視野
集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを提案しましたが、閣議決定の文案に盛り込むことには、必ずしもこだわらない考えです。
一方、公明党内には、自民党の提案への反発などがあるものの、執行部は集団的自衛権の行使容認について来週中の自民党との合意も視野に、丁寧に党内の意見集約を図ることにしています。２０日の与党協議で、自民党はシーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、国連決議に基づく集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを提案しました。
これに対し、公明党内には、これまでの協議では集団的自衛権を中心に議論してきたにもかかわらず、唐突に議論の土俵を変え、集団安全保障措置を提案するのは理解できないといった反発が出ています。２０日の提案に関連して、自民党内には高村副総裁が示した、憲法９条の下での武力行使の新たな３要件のたたき台でも、集団安全保障措置の実施は可能と解釈できるという見方もあることから、自民党は、閣議決定の文案に盛り込むことには、必ずしもこだわらない考えです。
一方、公明党の執行部は１９日の安倍総理大臣と山口代表の党首会談を踏まえ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、自民党との合意を目指すとしています。
ただ、公明党内には２０日の自民党の提案への反発に加え、集団的自衛権の行使容認についても異論が根強いため、執行部からは、「毎日でも党内で議論したほうがいい」という声も出ていて、週明けの２３日に、党所属議員だけで会合を開くなど、丁寧に意見集約をはかることにしています。
こうしたなか、自民・公明両党からは安倍総理大臣が来月上旬に、オーストラリアなどへの訪問に出発することを踏まえ、来週中の合意も視野に入れるべきだという意見も出ていて、高村副総裁が政府に対して、２４日に行うよう求めた、閣議決定案の修正版の提示を機に調整が一段と活発になる見通しです。
