集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点
集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」で速やかに合意し、遅くとも来月上旬までに、行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしているのに対し、公明党は、行使の範囲が広がらないよう３要件に歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
安倍総理大臣と公明党の山口代表は１９日に会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、２２日の今の国会の閉会後も自民・公明両党による協議を続け、合意を目指すことで一致しました。
両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。
自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。
ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。
これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。
