「おそれ」表現に公明難色 集団的自衛権の閣議決定案
政府は１６日、集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定の原案を自民、公明両党に示した。集団的自衛権の発動要件については、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」としている。だが、公明は「おそれ」では幅広い事例に発動されると難色を示しており、与党協議の焦点に浮上している。
閣議決定の原案は、戦争には至らないが、緊張状態にある「グレーゾーン事態」▽多国籍軍への後方支援拡大や武器使用などの「国際協力」▽集団的自衛権――の３分野で構成される。１７日の与党協議で正式に示される見通しだが、政権幹部は「集団的自衛権部分の詳細な文言は自公で協議中のため、確定していない」と語った。
ただ、自民は集団的自衛権が使える範囲を広げる狙いから、閣議決定の集団的自衛権の発動要件部分に「おそれ」の文言を盛り込みたい考えだ。何を「おそれ」とするかはときの政権の判断になるため、発動の範囲はあいまいになる。
