公明、解釈変更容認へ 「生命が根底から覆される事態」行使条件厳格化で党内調整

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　公明党は１２日、集団的自衛権の行使に関し憲法解釈の変更を容認する方向で調整に入った。昭和４７年１０月に田中角栄内閣が参院決算委員会に提出した見解を基に、行使容認は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定し、自民党が主張する「自衛のための必要最小限度の範囲」という「限定容認論」よりも厳格にすることで党内の集約を図る。