閣議決定 「ガイドライン見直し前に」
参議院外交防衛委員会で集団的自衛権に関する集中審議が行われ、安倍総理大臣はことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、与党協議の結論を得て集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権などを巡る自民・公明両党による与党協議について、「極めて重要な協議でありしっかりとご議論をいただく。その意味において、『スケジュールありきではない』と申し上げた」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「ことしの年末までに日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業を完了することで合意しており、それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ。与党において協\xB5 弔ⅺ覆爐海箸魎跑圓靴討い襦廚判劼戞△海箸靴稜﨏槪泙任帽圓ν縦蠅里い錣罎襯❺ぅ疋薀ぅ鵑慮\xAB直しに間に合うよう、与党協議の結論を得て集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能になれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになる」と述べました。
また安倍総理大臣はシーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動への参加について、「日本の船舶が多数航行する重要な海峡で機雷が敷設され、危険にあう可能性が高く、各国が協力して機雷掃海を行っているなか、その能力に秀でる日本が掃海をできなくていいのか。現在与党で協議が進められており、その結果に基づき政府として対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断すれば閣議決定していく考えだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は日本周辺の有事の際、日本人などを輸送するアメリカの艦船を防護する事例は現実的ではないという指摘に対し、「最初から『こういう事態はない』と排除していく考え方は、『嫌なことは見たくない』というのと同じことではないか。あらゆる事態に対応できる可能性や選択肢を用意しておくことは当然だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「今の憲法解釈のもとでは個別的自衛権の行使でアメリカの艦船の防護を行うことはできない。周辺事態法でも船舶の防護を行うことができない」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を重ねて強調しました。
さらに安倍総理大臣は、国連決議に基づく多国籍軍などの後方支援の際に自衛隊が活動できる地域について「従来の非戦闘地域や後方地域という概念についても当然検討する必要がある。現場で活動している自衛隊員が判断するうえで、『もう少し分かりやすいものにすればよいのではないか』という意見もあるので、まずは与党で協議してほしい」と述べました。
