与党協議 後方支援の幅広い活動検討へ
自民・公明両党は、集団的自衛権などを巡る与党協議で、国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援について、憲法が禁じている武力行使と一体化する範囲を明確にすることで、今よりも幅広く活動を認める方向で検討を進めることにしています。
安倍総理大臣は、２８日の衆議院予算委員会で、国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援について、「国際的な平和が脅かされ、国際社会が一致団結して対応する際に、自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できるような法整備が必要だ」と述べました。
これについて自民党内では、「国際協力の機会が増えているなかで、能力も装備も持つ自衛隊が後方支援活動を行うのは当然だ」という意見が出ているほか、公明党内からも「後方支援の拡大は集団的自衛権の行使容認よりも現実的で、アメリカのニーズも高いのではないか」という指摘が出ています。このため自民・公明両党は、集団的自衛権などを巡る与党協議で、多国籍軍などへの後方支援について、憲法が禁じている武力行使と一体化する範囲を明確にすることで、今よりも幅広く活動を認める方向で検討を進めることにしています。
ただ公明党からは、後方支援が可能な非戦闘地域と戦闘地域を分ける今の考え方の見直しや、他国の部隊への武器・弾薬の供給や輸送には慎重な意見が出ていて、今後の議論の焦点になる見通しです。
