公明 外形標準課税の拡大は慎重に
公明党の石井政務調査会長は、記者会見で、自民党税制調査会が、法人税の実効税率を引き下げる財源を確保するため、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」の対象を拡大する案を検討していることについて、赤字企業の廃業を促す可能性があり、慎重な対応が必要だという考えを示しました。
自民党税制調査会は、安倍総理大臣が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げを含めた法人税改革を巡って、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」の対象を広げることなどで財源を確保し、将来的に税率を引き下げる案を検討しています。
これについて、公明党の石井政務調査会長は、記者会見で、「外形標準課税の対象を拡大すれば、赤字企業の税負担がどれぐらい増えるかによるが、廃業を促すことになる可能性がある。よく実態を見て検討しなければならない」と述べ、慎重な対応が必要だという考えを示しました。
