安倍首相「個別的自衛権では対応は不可能」公明見解を否定 集団的自衛権、初の国会論戦

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　安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し、政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、「（現行の憲法解釈で認められる）個別的自衛権には入らない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定した。首相が１５日に行使容認へ向けた憲法解釈見直しの基本的方向性を示してから初の本格的な国会論戦。首相は日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に集団的自衛権の行使容認を反映させたいとの意向も示した。