「事例」先行を政府警戒 27日から第2回与党協議

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 自民、公明両党は27日、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制に関する第2回協議を開き、政府が提示する「事例集」を踏まえ、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」から議論を本格化させる。ただ、事例を基にして協議を進めていくことに、政府は警戒を強めている。集団的自衛権を行使しなければ日本の安全保障に重大な影響を及ぼす事態が生じても、事例にないとの理由で対処できない恐れがあるためだ。