与党幹部に１５事例を提案　集団的自衛権、政府が細分化

　政府は２３日、集団的自衛権行使を含む安全保障法制の整備に向けた与党協議のたたき台として、検討対象となる具体的な１５事例を自民、公明両党の幹部に示した。事例集は２７日の次回協議で正式に提示され、事例をもとに法整備のあり方や、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しの必要性などを話し合う。