公明幹事長 集団的自衛権で離脱はしない
公明党の井上幹事長は名古屋市で講演し、集団的自衛権などを巡る与党協議に関連して、先の衆議院選挙で示された民意に応えることが重要だとして、この問題で連立政権から離脱することはないという認識を示しました。
この中で公明党の井上幹事長は、「集団的自衛権の行使容認を巡って連立政権を離脱する可能性があるか」と質問されたのに対し、「先の衆議院選挙で民意を受けて連立政権ができた。その民意に応えることがいちばん重要であり、連立離脱や衆議院の解散は全く次元が違う話だ」と述べ、この問題で連立政権から離脱することはないという認識を示しました。
また井上氏は、支持母体である創価学会の広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」などとした見解を示したことについて、「一定の見識を示したのだろうが、党は党として、これから自民党と協議することに尽きる」と述べました。
さらに井上氏は、与党協議で検討される、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応について、「できるだけ速やかに法的な隙間を埋めなければならないので、できるだけ早く結論を出したい」と述べました。
その一方で井上氏は、集団的自衛権の行使容認については、「従来の憲法解釈との論理的整合性などが保てるのかや、『限定』の明確な基準を決めることができるのかがクリアされて初めて容認されることになる。先延ばしは考えていないが、慎重な議論が必要だ」と述べました。
