創価学会の見解、政権・与党内に警戒感
公明党の支持母体である創価学会が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することに反対の見解を示し、政府・自民党に警戒感が広がっている。公明党内も行使容認について、反対のトーンが強まっており、２０日からの与党協議にも影響しそうだ。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、学会の見解について「与党協議や政府の閣議決定に影響はない」と語った。自民党の石破茂幹事長も１８日、東京都内で記者団に「政教分離だ。公明党の判断に主体性がなくなったとか、支持母体の言うがままだということはない」と述べ、公明党が学会の見解の影響を受けることを強く牽制（けんせい）した。
だが、自民党の閣僚経験者は「いきなり学会から牽制球を投げられた。安倍首相ももっと慎重にやらないと、公明党との選挙協力でしっぺ返しにあう」と警戒する。
