「情報監視審査会」設置などの与党案
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の作業チームは、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設け、特定秘密の指定の妥当性を監視し、政府に運用の改善を勧告できるなどとした与党案を取りまとめました。
特定秘密保護法は、ことし１２月までに施行されることになっていて、法律の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の作業チームは、１９日に国会内で会合を開き、与党案を取りまとめました。
それによりますと、衆参両院それぞれに国会議員８人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」を設け、必要に応じて政府に特定秘密の提供を求めるなどして、指定の妥当性を監視するとしています。そして、必要があると判断した場合には、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できるとしています。
また、審査会の会議は非公開とし、内容を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
与党案の取りまとめを受け、自民・公明両党は、国会が関与する仕組みづくりに前向きな日本維新の会やみんなの党などに協議を呼びかけて、今の国会での国会法の改正を目指すことにしています。
