「極めてあいまい」 山口代表、集団的自衛権の行使条件

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　公明党の山口那津男代表は１９日の講演で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が出した集団的自衛権の行使の条件について「極めて抽象的であいまいだ。こういう基準だけでは、どこをどう限定しているのか疑問がある」と述べた。法制懇の報告書にあった「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」場合を行使条件にしたことについて強く批判したものだ。

　山口氏は、安倍首相が１５日の記者会見でパネルを使って示した、日本近海での邦人輸送中の米輸送艦を自衛艦が防護する事例についても「自衛隊の艦船で邦人を運べる規定もある。対応できないと断定する方が（憲法の解釈として）狭いのではないか」と述べ、現在の法制でも対応できるとの認識を示した。

　また、与党協議が整わないために連立を離脱する可能性を否定。その上で、現政権が取り組むべき課題として「国民の最大の関心事は、経済の再生、社会保障、被災地の復興だ。集団的自衛権は１０％にも行くかいかないかが世論調査の結果だ」と訴えた。