公明「経済対策に重点を」
政府与党協議会が開かれ、菅官房長官が集団的自衛権などを巡る与党協議を着実に進めるよう求めたのに対し、公明党の井上幹事長は、与党協議は進めるとしながらも、経済対策に重点を置いて政権運営を行うべきだという考えを示しました。
自民・公明両党は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて検討を進める考えを表明したのを受けて、２０日から与党協議を始めることにしています。
これについて菅官房長官は、１９日開かれた政府与党協議会で「安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の報告書が提出されたので、与党協議をしっかりとお願いしたい」と述べ、与党協議を着実に進めるよう求めました。
これに対して、公明党の井上幹事長は「与党協議はしっかりとやりたい。国民のコンセンサスを得ることが重要だ」と述べました。
そのうえで、井上氏は「国民が何よりも望んでいるのは景気の着実な回復であり、経済再生にしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、与党協議は進めるとしながらも、経済対策に重点を置いて政権運営を行うべきだという考えを示しました。
このあと、自民党の石破幹事長は記者会見で、与党協議について「『この事例を打開するためにはこういう法理論が必要だ』ということを、できるだけ分かりやすく示したい」と述べ、具体的な事例に沿って検討を進め、集団的自衛権の行使容認に公明党の理解を得たいという考えを示しました。
