首相 集団的自衛権で公明と速やかな協議指示
安倍総理大臣は自民党の高村副総裁と会談し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましいとしたうえで、公明党が行使容認に慎重な姿勢を崩していないことから、来週、有識者懇談会の報告書が提出されたあと、速やかに協議を始めるよう指示しました。
政府は集団的自衛権の行使容認に向けて、来週、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会から報告書の提出を受けたあと「政府方針」を示し、与党側との協議を通じて理解を得たうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針ですが、公明党は、行使容認に慎重な姿勢を堅持しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は９日午後、公明党との調整に当たっている自民党の高村副総裁と会談し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、「今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましく、公明党との調整が重要になる」という認識で一致しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「報告書が出たあと、与党内で精力的に協議してほしい」と述べ、有識者懇談会の報告書が提出されたあと、公明党と速やかに協議を始めるよう指示しました。
会談のあと、高村氏は記者団に対し、「報告書が出れば、その日のうちに安倍総理大臣が記者会見を行うと思う。記者会見では、報告書に盛り込まれた事例のうち、どれに政府として取り組みたいかや、与党で検討してもらいたいかを示すと理解している」と述べました。
