憲法巡る議論 集団的自衛権で活発化
３日は「憲法記念日」です。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しで、改正に向けた環境整備が進む一方、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することに意欲を示しており、憲法を巡る議論が活発になっています。
憲法改正を巡っては、国民投票の手続きを定めた国民投票法について、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を衆議院に提出しています。
共産党と社民党は今の憲法を守るべきだとして、国民投票法の改正に反対していますが、自民党は来週中に衆議院憲法審査会と本会議で可決して、参議院に送りたい考えです。
参議院では新党改革も賛成する方針を示し、審議が順調に進めば、国民投票法の改正案は今の国会で成立する見通しで、憲法改正に向けた環境整備が進むことになります。
ただ、憲法改正への各党の姿勢は異なり、改正の発議に必要な衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上」の勢力を確保できる具体的なテーマは見いだせていないのが現状です。
一方、安倍総理大臣は、与党の了承を得たうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することに意欲を示しており、今月中旬にも政府の有識者懇談会の報告書の提出を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使を限定して容認することを盛り込んだ政府方針を示す方向で最終調整を行っています。
これに対し、公明党は「『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は禁止される』という政府のこれまでの憲法解釈は尊重しなければならない」などと主張して慎重な姿勢を崩しておらず、与党内の協議の行方が当面の大きな焦点となっています。
野党側は集団的自衛権の行使を容認するかどうかで意見が分かれていますが、政府の方針が示されれば、国会で十分に議論するよう求める構えで、憲法を巡る議論が活発になっています。
