大畠幹事長１０％への引き上げに反対も
民主党の大畠幹事長は２８日夜、民放のＢＳ放送の番組で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、増収分が、社会保障の充実に充てられなければ、賛成しない可能性もありうるという考えを示しました。
この中で、大畠幹事長は「民主党が、国民に消費税率の引き上げをお願いしたのは、年金や医療、子育てなどの社会保障を充実し、暮らしを支えるためだが、自民党は国民との約束を忘れ、国土強じん化など別のところに関心があるようだ」と述べました。
そのうえで、大畠氏は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「われわれにも、消費税率を引き上げるための法律を成立させた責任はあるが、自民・公明両党にも約束を守る責任がある。両党が責任を果たさないならば、１０％への引き上げに反対するという選択肢もある」と述べ、賛成しない可能性もありうるという考えを示しました。
大畠氏は番組出演後、記者団に対し、「党内で議論していないが、私は消費税率を１０％に引き上げることに反対することもありうると思う。自民・公明両党が、いわゆる３党合意をないがしろにするなら、何のための消費増税かということになる」と述べました。
